徳島新聞社が徳島、高知両県内の有権者を対象に2~4日に行った第26回参院選の終盤電話世論調査で、徳島県内では比例代表の投票先を自民党とした人が37・0%で、6月22、23両日に実施した序盤調査に比べ0・8ポイント伸ばした。12・3%で1・5ポイント下げた2位の日本維新の会など、他党を引き離している。ただ、分からない・無回答が24・9%で、最終盤に情勢が変わる可能性がある。

 投票先は、自民、維新に続いて立憲民主党が序盤より3・9ポイント減の6・9%、公明党が0・4ポイント減の5・7%、共産党が2・8ポイント減の3・9%となった。国民民主党は0・6ポイント増の3・7%だった。

 19年の参院選終盤時との比較では、自民が12・8ポイント減らした一方、維新は6・2ポイント伸ばして倍増。立民は3・8ポイント、公明は3・4ポイント、共産は1・5ポイントそれぞれ減らし、国民は1・2ポイント増やした。

 自民は支持層の80・1%を固め、無党派層の17・8%が投票先として挙げた。県西部や県南部を中心に全域で強く、各年代から支持を得ている。職業別では農林水産業、正社員や正職員の支持率が高かった。

 維新は小松島市と勝浦郡、名東郡などで比較的支持が高い。立民は支持層の80・2%が選んだほか、国民支持層の27・1%を取り込んでいる。

 高知県内では自民が32・8%と最も高く、共産14・1%、公明9・1%、立民8・0%、維新5・5%、社民2・1%などとなっている。

 調査の方法 2~5日の4日間、全国の有権者を対象に、コンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。今回、無作為に発生させた番号のうち、実際に有権者がいる世帯にかかったのは8万444件で、このうち4万3766人から回答を得た。徳島、高知両県では電話がかかった有権者世帯2805件(徳島1786件)のうち、1621人(813人)が回答した。