帝国データバンク高松支店が四国に本社を置く企業を対象に行った事業継続計画(BCP)に対する意識調査によると、徳島県内でBCPを策定する意向がある企業の割合は前年比0・6ポイント減の42・3%で、四国4県では最も低かった。高松支店は「新型コロナウイルス感染拡大やサプライチェーンの混乱、ロシアのウクライナ侵攻など、企業の事業継続リスクは年々増大している。平時から緊急事態に備え、BCPを準備しておく必要がある」と呼び掛けている。…