徳島県議会9月定例会は13日午前、本会議を再開し、地方創生関連の事業費を中心とした2015年度一般会計補正予算案88億1359万円(累計額4897億8259万円)など28議案と、追加提出された条例制定案を可決した。また、議員提案の政務活動費の交付に関する条例改正案など2件と意見書7件を可決し、閉会した。

 補正予算は「とくしま回帰」を加速する移住・交流人口増加への取り組みなどに9900万円、農林水産物の海外展開などに8900万円を計上。阿南中央医療センター(仮称)の整備支援に10億円を計上するなど安全安心対策も進める。

 政活費の交付に関する条例改正案は、岡本富治氏(自民県民会議)が「条例改正が最終目標ではない。透明性の確保に取り組むことを県民に誓う」と提案説明し、全会一致で可決した。交付対象を議員から会派(1人会派含む)に変更するほか、月20万円の前払い方式から四半期ごとの精算払いに改めたり、領収書を議会のホームページ(HP)で公開したりする。施行は16年4月1日。

 追加提出の地方活力向上地域内における県税の不均一課税に関する条例制定案は、本社機能を移転させた企業の地方税を軽減する国の制度に関し、地方税法に基づき条例を定める内容。

 議員提案の「交通弱者を守る交通安全対策の強化を求める意見書」は、視覚障害者の男性が警報音を鳴らさずにバックしたトラックにひかれて死亡した事故を受け、警報音の作動を法律で義務付けるよう求めるもので、全会一致で可決した。

 安全保障関連法案の慎重審議を求める請願と四国電力伊方原発の再稼働を認めないよう求める請願など請願5件は不採択とした。

 飯泉嘉門知事は閉会のあいさつで、24市町村の地方創生の取り組みを支援する「徳島版地方創生特区」の第1号に、那賀町の「徳島ドローン特区」と板野町の「新南海道再興戦略特区」の2事業を指定することを報告した。