徳島市は26日の市議会政策再構築案検討協議会で、現在ある市立の26幼稚園と30保育所の計56施設を、2028年度をめどに16程度の認定こども園に統合する方針を示した。少子化時代に対応して施設を集約するとともに、子育て環境を充実させるのが目的。
 
 中野和宏・子ども施設課長らはこども園への統合について「保護者の就労状況に関係なく、教育・保育を一体的に提供できるメリットがある」と説明した。

 こども園は15の中学校区ごとに1カ所(南部中校区は2カ所)設ける方針。民間への移管も検討する。

 また、16年度採用から保育士と幼稚園教諭は退職者の補充はせず、臨時の保育士らで対応する。

 委員からは「幼稚園や保育所を休園休所させようとしても、うまくいっていない。統廃合がスムーズに進むのか疑問」「整備の財源に加え、幼稚園教員と保育士の両方の資格が必要になるなど問題もある」「退職者を補充しない間、教育や保育の質を保てるようにしてほしい」などの意見や要望が出された。

 市は14年7月に、中学校区ごとに1園を基本として幼稚園を統廃合する再編案をまとめた。今回は保育所も含めて統廃合し、こども園を設ける再編案に改めた。