板野町の玉井孝治町長は２８日の町議会全員協議会で、就学前の子どもの保育料を無料化する時期について、幼稚園は２０１６年４月から、保育所は同年１０月からとする方針を明らかにした。

　玉井町長は、１０月時点での対象児童は、幼稚園１５６人、保育所１７４人であるとした上で、完全無料化で必要となる年間予算額の試算も公表。幼稚園で約７００万円、保育所で約２４００万円増額され、合わせて約３千万円の財源が必要になると説明した。財源には町地方創生基金などを想定している。

　保育所への導入が半年遅れる理由については「事務処理が煩雑なため」と述べた。４月にさかのぼっての無料化は行わない方針。

　１４年の町の合計特殊出生率は０・９４で、全国平均の１・４２、県平均の１・４６を大幅に下回っており、対策が急務となっている。