霞が関の官庁街(右奥は国会議事堂)

 霞が関の官庁街(右奥は国会議事堂)

 人事院は8日、2022年度の国家公務員給与を引き上げるよう国会と内閣に勧告した。企業業績の回復で、民間の給与水準が高くなっており、格差を解消する。最も人数が多い行政職の月給は、初任給を3千~4千円アップするなどして平均921円(0・23%)の増。ボーナスの年間支給月数は0・10カ月分増やして4・40カ月とする。いずれも3年ぶりのプラス。

 政府は、給与関係閣僚会議で対応を協議する。勧告を受け入れ法改正した場合、行政職(平均42・7歳)の年間平均給与は5万5千円増の666万円となる。

 行政職の月給は20代半ばまでの若手を中心に引き上げる。