教員の繁忙が深刻だ。デジタル化対応の拡大に加え、部活動顧問など「サービス残業(サビ残)の温床」とされる負担は減らない。時間外勤務手当や休日勤務手当が支払われない公立学校教員。規定の根拠は1966年度の残業時間を参考に作られた法律だ。56年前の呪縛にさいなまれる先生たち。働き方改革が急務となっている。

 ▽月8時間分

 埼玉県で裁判に発展したケースがある。訴えたのは県内の市立小教諭の男性(63)。月平均60時間の時間外労働をしたのに、残業代を支払わないのは違法だと主張し、県に約240万円の支払いを求めた…