東京都庁舎

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 東京都は19日、新型コロナウイルス感染対策の休業や営業時間の短縮などに応じた飲食店への協力金計約5900万円を不正受給していたとして、墨田区内の飲食店への支給決定を取り消したと明らかにした。

 都によると、都内の新型コロナを巡る協力金の不正受給額としては過去最大という。20年4月から2年間、テイクアウト専門店で受給資格がなかったのに、店舗に客席があると偽って申請していた。

 都は今後、返還を求めるとともに同額の違約金を請求する。警視庁にも被害を相談している。

 昨年、不正受給の疑いが浮上。都の職員が店を訪れて客席がないことを確認し、経営者の男性が不正を認めた。