「徳島県BA・5対策強化宣言」の主な要請内容

 徳島県は19日、新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型BA・5の感染急拡大を受け政府が新設した「BA・5対策強化宣言」を発令した。期間は31日まで。新型インフルエンザ等対策特別措置法(新型コロナウイルス特措法)に基づき、県民にワクチン接種などを呼び掛けるほか、民間病院に患者の受け入れ協力などを要請し、医療逼迫(ひっぱく)を防ぐ。新規感染者数が急増したお盆明けまで宣言を発令しなかったことについて飯泉嘉門知事は「(お盆前は)BA・5の比率の上がり方や感染者数から見て発令する段階ではなかった」と説明した。

 宣言では県民に対し、救急車の適正利用や高齢者との面会前の検査などを求める。事業者にもテレワークの推進といった感染対策を働き掛ける。県は入院受け入れ病床や宿泊療養施設の拡充に向け、医療機関や宿泊事業者に協力を要請するなど取り組みを進める。外出自粛や会食、イベントの制限は求めない。

 県内では感染者数の急増に加え、16日発表のゲノム解析でBA・5の検出率が79・2%と置き換わりが進んでいる。医療機関でもクラスター(感染者集団)が多発するなど医療提供体制への影響が大きくなっている。

 飯泉嘉門知事は19日の定例会見で「医療機関の負荷を軽減しないと、最終的には医療崩壊を招いてしまう。一人一人が感染しない、させない行動を取ってもらうよう法律に基づいてお願いする」と述べた。