小松島市は、市民1万人が2035年度までに公共下水道を利用するとの目標を掲げた市汚水処理基本構想を見直し、下水道事業から撤退する。全世帯に合併処理浄化槽への転換を促す。構想通りに下水道整備を進めると市の自主財源79億6400万円を投じる必要があり、負担するのは困難と判断した。10月に新たな構想をまとめる。ただ、浄化槽の設置・維持管理を個人に求めることになり、汚水処理の普及がさらに遅れる可能性がある。

　基本構想によると、市は…