県庁に整備する水素ステーションを核にした「啓発・体験ゾーン」のイメージ図

 徳島県は、県庁敷地内に設置する水素ステーションを核に、水素の特性や生成の仕組みをパネルなどで紹介する「水素社会啓発・体験ゾーン」の整備を12月上旬から始める。地球温暖化対策につながる次世代エネルギーとして注目される水素の普及、促進の拠点にする。

 啓発・体験ゾーンは県庁正面玄関西側広場付近の約300平方メートルに整備。水素ステーション(高さ2・1メートル、幅3・2メートル、奥行き2・1メートル)の紹介と併せて、水素エネルギーの有用性や燃料電池車に理解を深めてもらう場とする。子ども向けのイベントを開いたり県庁見学会のメニューに組み込んだりすることを検討している。

 水素ステーションは固定型で県庁屋上の太陽光発電で水を分解して水素を生成する。1日当たりの製造量は1・5キロ。2015年度中に県の公用車として導入を予定している燃料電池車5台への補給専用で、ステーションの周囲に大地震時の津波被害を防ぐ1・2メートルの防水壁を設ける。事業費1億8100万円のうち1億1400万円は国補助金を活用する。啓発・体験ゾーンの工事期間は来年2月下旬まで。開所日は未定。

 県の水素グリッド構想では、燃料電池車を25年に1700台、30年時点で3600台に増やす。高速バスやトラックへの導入も目指す。水素ステーションは25年に6カ所、30年に11カ所に増やす。

 県内では、産業用ガス販売の四国大陽日酸(徳島市)が、15年度中に商用の移動式水素ステーションの導入を予定している。