安保関連法への賛否を問うシール投票に参加する通行人(左)=徳島駅前

 徳島県内の労働組合や平和団体など15団体でつくる徳島憲法共同センターは19日、安全保障関連法の廃止を求める街宣活動を徳島駅前で行った。

 約30人が「戦争法廃止」「守ろう平和」と書かれたプラカードを掲げたり、マイクリレーで安倍晋三政権を批判したりして廃止を訴えた。安保関連法への賛否を問うシール投票もあり、回答した通行人15人全員が反対の意思表示をした。

 新日本婦人の会県本部の祖父江桂子事務局長(60)はパリの同時多発テロに触れ「米国と組んで戦争をする国とみなされると、日本もテロの標的にされるかもしれない。廃止の声を強めなければ」と話した。