インターネットを利用したサイバー犯罪に関する徳島県警への相談件数が増え続けている。今年は１０月末までに７２７件の相談が寄せられ、過去最多だった昨年１年間の６５６件を既に上回った。通信販売の偽サイトや架空請求メールによる詐欺被害についての相談が特に増えており、県警は注意を促している。

　県警生活環境課によると、相談件数は２００８～１３年は４００件台だったが、１４年に６５６件と増加。今年はこのまま推移すると８００件を超えそうだ。

　内訳では「詐欺や悪質商法」が３１７件と最も多かった。昨年１年間の２１０件の１・５倍に達している。

　特に目立っているのが、通販の偽サイトによる被害。実在のサイトをコピーして代金の振込先を偽ったりするケースが多く、利用者から「金を払ったのに商品が届かない」などと相談が相次いでいる。

　県警は１～９月に昨年１年間の１・５倍に当たる４３件の偽サイトを確認、警察庁に報告した。

　次いで多かったのは「架空請求や迷惑メール」で１３９件。「名誉毀損（きそん）、誹謗（ひぼう）中傷」が４４件で続いた。

　大きく減ったのは「不正アクセス」に関する相談。昨年は７６件あったが、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）のアカウント乗っ取り被害が減ったため、今年は１６件にとどまっている。

　サイバー犯罪の相談が増えた背景として、同課は、スマートフォンの普及で買い物などがネット上で簡単に行えるようになったことや、ネット上は匿名性が高いために犯罪の痕跡が残りにくいことなどを指摘。「連絡先が示されていないサイトや不審なメールには注意を」と呼び掛けている。