マイナンバーカード普及へ、政府が検討している新たな方策の案が21日、判明した。2023年度に創設し、自治体に配分する予定の「デジタル田園都市国家構想交付金」の一部について「住民のカード取得率が全国平均以上」でなければ受給を申請できない仕組みにする。普及に向けた努力を促す効果がある一方、申請したくても取得率が低迷する自治体の配分額はゼロとなり、異例の手法と言える。

 同交付金は…

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