大南理事長（左端）の話に聞き入る特派員ら＝神山町下分の神山バレーＳＯコンプレックス
中国や韓国など５カ国・地域の主要メディア１０社の特派員が２５日、県内で進むＩＣＴ（情報通信技術）を使った地方創生事例を取材するツアーを始めた。２６日まで神山町に進出したサテライトオフィス（ＳＯ）や上勝町の葉っぱビジネスを巡り、情報を各国に発信する。
訪れたのは、中国の人民日報、台湾の中国時報やキー局の台湾テレビ、韓国の日刊紙京郷新聞などの１０人。県庁を訪れた後、神山町へ入った。
同町下分のＳＯ集積施設神山バレーＳＯコンプレックスでＮＰＯ法人グリーンバレーの大南信也理事長は、高速インターネット環境と芸術家招へい事業などで培った多彩な人脈からＳＯが派生したと説明。特派員は「ＩＣＴは日本の田舎を活気付けている」との声に耳を傾けた。
人民日報の劉軍国（りゅうぐんこく）記者（２９）は「地方に優れたネット環境があることに驚いたし、中国も将来の過疎問題を考える上で神山の例は糸口になる」と話した。
ツアーは関西の話題を海外に発信する関西地域振興財団が主催した。
