新型コロナウイルス感染者の発生届について、高齢者らリスクの高い人に対象を限定する全数把握の簡略化が26日、全国一律で始まった。感染者の8割を占めるとされる若い軽症者は住所や氏名などの詳細な届け出が不要になり、医療機関や保健所の事務負担が軽減されると期待される。感染動向の監視に支障が出ないようにするため、厚生労働省は医療機関などに日ごとに診断した感染者の年代別の人数を報告するように求める。

 政府は、新型コロナとの共存に向けた移行策として位置付けている。療養の考え方を転換し、高齢者など重症化リスクのある人に適切な医療を提供することに重点を置く。