徳島県は、県内自治体が進める公共下水道の整備区域を現行計画から半分近くに縮小する。財政事情などから長期にわたり整備が進まないためで、未着手の区域などを合併処理浄化槽に転換。下水道や浄化槽の汚水処理施設を利用できる人の割合を示す人口普及率を2026年度末に75%以上、35年度末に95%以上とする目標を掲げる。整備指針となる「とくしま生活排水処理構想」の見直しの素案を、29日の県議会県土整備委員会で示した。

 新たな構想では…