交流サイト(SNS)やインターネット掲示板で誹謗中傷を受けた被害者の迅速な救済に向け、匿名の投稿者を特定しやすくする改正プロバイダー責任制限法が1日、施行された。投稿者への損害賠償請求に必要な氏名や住所の開示に向けた裁判手続きを簡素化するのが柱だ。

 投稿者の特定にはこれまで、SNS事業者やプロバイダー(接続事業者)を相手にそれぞれ訴訟を起こすなど主に2回の手続きを経る必要があった。手間がかかることから、被害救済のハードルの一つになっていた。

 このため改正法では新たな裁判手続きを創設し、2回の手続きを1回で済むようにした。