計画の白紙撤回と解散を決めた協議会=徳島市役所

 徳島県東部7市町村による広域ごみ処理施設建設計画を進めてきた徳島東部地域環境施設整備推進協議会(会長・原秀樹徳島市長)が30日、同市役所で開かれ、計画を白紙撤回した上で、協議会を解散することを決めた。原市長は施設を市単独で整備する意向を明らかにした。他自治体からは協議会存続を求める声が相次いだものの、譲らなかった。

 協議会では、計画で建設候補地だった佐那河内村の岩城福治村長が「ごみ処理施設建設を争点とする村長選で、村民から『ノー』の判断が下された。関係市町には申し訳ないが、施設建設は白紙撤回でお願いするしかない」と要請。出席した他の首長らから異議は出なかった。

 続いて協議会の今後を議論。原市長が、11月中に他の6市町村から新たな候補地が示されなければ、徳島市単独で整備する方針を説明した。これに対し、6市町村から候補地の提案はなかった。

 6市町村の首長らからは「(単独整備では国の交付金の対象にならないなど)財政的なこともあり、引き続き広域整備を検討してほしい」「(地理的に中心にある)徳島市が抜けると協議会が成り立たない」などと、協議会存続を求める意見が相次いだ。だが、原市長は「協議会の解散」か「徳島市の脱退」のどちらかにするという考えを変えず、解散が決まった。

 協議会終了後、原市長は報道陣の取材に「広域整備では候補地選定に時間がかかる。協議会会長としての責任もあるが、(徳島市の)市民生活が一番であり、一日も早く市単独での整備を進める」と述べた。

 協議会は2012年7月に徳島、小松島、北島、松茂、石井、勝浦、佐那河内の7市町村で発足。14年10月の会合で佐那河内村下字東地を候補地とする基本計画に合意した。今年11月1日、計画の是非などを問う同村の出直し村長選が行われ、白紙撤回を訴えた岩城村長が当選した。