徳島県が2020~22年度の3年間に取り組んでいる財政構造改革基本方針で、借金などの指標の改革目標が全て達成できる見通しとなった。新型コロナウイルス感染症対策で歳出規模が膨らむ中、貯金に当たる財政調整的基金残高が過去最大となっている。ただ、国の手厚い支援に依存している面が大きく、新ホールや新武道館の整備など大規模プロジェクトを控え、予断を許さない状況が続く。

 県は基本方針で、22年度末までの改革目標として▽実質公債費比率を12%台以下に堅持▽公債費を440億円未満に縮減▽県債残高を4800億円未満(臨時財政対策債と新設地方債を除く)に縮減▽財政調整基金と減債基金を合わせた財政調整的基金残高は800億円以上を堅持―の四つを掲げている。