帝国データバンク高松支店が、四国に本社を置く企業の中国進出状況をまとめたところ、徳島県内の進出企業は前回調査(2020年)から3社減の37社だった。新型コロナウイルス感染拡大に伴うサプライチェーン(供給網)の混乱を受け、リスクを回避したい企業の意識が強まったとみられる。

 調査は、帝国データバンクが持つ企業データベースなどを基に6月時点の状況をまとめた。中国に現地法人や関連会社などを置く県内企業は、調査が始まった10年は31社だった。12年に38社まで増加し、16年に40社に達した後は、頭打ち傾向が続いてきた。