住宅金融支援機構が民間金融機関と連携して提供する長期固定金利型住宅ローン「フラット35」が不正に利用された問題を受け、会計検査院が7100件の契約を抽出して調べたところ56件で違反が確認されたことが5日、分かった。検査院によると借り手が居住するという条件に反して無断で賃貸に出したり、事務所に利用したりしていた。

 検査院は愛知や大阪など8都府県の中古マンションで17~18年度に契約された7100件を抽出し不正がないか調べた。その結果、不正が疑われる事例が161件あり、45件で第三者に無届けで貸し出され、11件で承諾なく事務所や店舗など別用途に使われていた。