徳島県はコンビニ最大手のセブン－イレブン・ジャパン（東京）と包括業務提携を結び、県産品の販路拡大や高齢者らの見守りの協働事業を進める。３日に同社の井阪隆一社長が県庁を訪れ、飯泉嘉門知事と基本合意書の締結を行う。県がコンビニと包括業務協定を結ぶのは、ローソン、ファミリーマート（いずれも東京）に次いで３例目。

　セブン－イレブンは県内に８８店舗を構える。同社によると、県産食材を使った商品の販売や、認知症について学ぶ「認知症サポーター」養成講座の受講を店員に促すなどの取り組みを検討している。近く県産品を活用した業務提携記念商品を発売するほか、県のマスコットキャラクター・すだちくんを印刷した電子マネーカードを発行する。

　また、地域に密着した情報発信、福祉の充実・健康増進などでも連携する方針で、活動内容は今後詰める。

　県と同社は包括業務提携に加え、重点的に取り組む項目として「地域の見守り活動に関する協定書」と「災害時の物資供給および店舗営業の継続または早期再開に関する協定書」も締結する。見守り活動では同社の宅配サービスで高齢者の安否や健康状態に気を配る。