徳島県議会12月定例会は4日午前、本会議を再開し、杉本直樹(自民県民会議)来代正文(明政会)の両氏が代表質問に立った。飯泉嘉門知事は環太平洋連携協定(TPP)の対策に充てる新たな基金を創設する方針を明らかにした。基金の規模は未定だが、農家の経営支援などに充てることを想定している。来年の2月定例会に提案する。

 杉本氏は「TPPによって耕作放棄地の増加や中山間地域の集落機能の低下が想定される。農林水産業を夢と希望を持てる産業にするため、明確な方針と対策が必要だ」とし、対策の一つとして基金の創設を訴えた。

 知事は「地域の実情に応じた機動的な対応が可能となるよう既存の県単事業を再構築するとともに、基金の創設を2月定例会に提案したい」と応じた。

 基金は、県が12月中に策定する「TPP対応基本戦略」を推進する原資として活用することになる。

 県農林水産政策課によると、小規模経営体への支援など基本戦略に盛り込む「守り」の施策を中心に基金を充てる見込み。具体的には農業機械の購入補助、産直市や農家レストランの整備補助などを検討している。

 来代氏は移住者を受け入れる雇用確保の取り組みをただした。

 知事は県の地方創生5カ年計画(2015~19年度)で設けた毎年100人以上の県職員の新規採用枠とは別に、高齢の移住者を受け入れる「徳島型CCRC」の推進や若者世代の転出抑制を図るため、県職員の新たな雇用制度を創設する方針を示した。

 期限付きや臨時など雇用形態は未定だが「可能な限りの長期雇用を前提とし、数十名単位での採用を軸とする」と述べた。今後、各部局のニーズを調査して募集する業務を決める。