徳島県議会12月定例会は7日午前、本会議を再開し、井川龍二(自民県民会議)須見一仁(明政会)の両氏が一般質問に立った。飯泉嘉門知事は、重度の神経まひや内臓疾患などで日常生活に支障を来す難病患者の支援を強化するため、県内の東部、西部、南部の3医療圏域にそれぞれ難病対策地域協議会を来年1月に立ち上げ、症状や生活ニーズに応じてきめ細かに対応する考えを明らかにした。

 井川氏は「難病患者が地域で安心して療養生活が送れるようきめ細かな支援を行う体制が早急に必要」と求めた。知事は「協議会を設置し、患者目線、現場主義を徹底したネットワークを構築する」とした。

 協議会は中央、三好、海部の県立3病院と保健所、訪問看護事業所などの医師やソーシャルワーカー、民生委員、患者団体など約15人で構成。患者の病状に応じて、各委員の専門的な立場から、訪問診療や看護の円滑な実施のほか災害時の対応、家族の支援などについて対策を講じる。

 県感染症・疾病対策室によると、難病医療法で定める医療費助成対象の難病患者は県内に約6500人いる。

 須見氏は「障害者の特性に応じた支援をどのように行っていくのか」と質問した。

 佐野義行教育長は、特別支援学校に通う生徒の就労促進を目的とした県独自の技能検定に、流通分野での新検定種目を加える考えを示した。

 県教委特別支援教育課によると、新検定種目はスーパーなどで行う商品の重量計測や袋詰め、値札の貼り付けなどを想定している。2016年度に試行し、17年度からの実施を目指す。

 技能検定は12年度に始まり、現在はビルメンテナンスや介護など4分野で、技能に応じて1~10級の認定証を交付している。これまでに延べ644人を認定した。

 質問に先立ち、県職員給与の引き上げなど関連条例改正案5件が上程され、知事が提案説明した。