政府は７日、小型無人機「ドローン」の活用を検討する官民協議会を設立し、商業化に向けたルールづくりのため、那賀町で来年２月に荷物配送の実証実験を行う計画を明らかにした。新聞販売店を拠点にドローンを使って医薬品などを宅配し、法的、技術的な問題点を洗い出す。
実証実験は、国土交通省と、ドローンを活用した高齢者世帯への宅配サービスを検討しているコンサルタント会社・ＭＩＫＡＷＡＹＡ２１（東京）、徳島県、同町が連携して行う。県や町によると、一定期間、町内の新聞販売店が、モニターに選ばれた住民から注文を聞き、ＭＩＫＡＷＡＹＡ２１の担当者がドローンを操縦して届ける。
ドローンは１０日に改正航空法が施行され、人家の密集地域などでの飛行が規制される。国の承認を得れば、低空飛行や物の運搬・投下が認められるが、安全確保や地域住民の理解が必要となる。那賀町はドローンを活用した地域活性化を目指し、「県版地方創生特区」第１号に認定されていることから、実験の場に選ばれた。
ドローンによる荷物配送については、安倍晋三首相が１１月の「官民対話」で、３年以内に実現可能となるよう指示していた。協議会は来年夏までに制度の方向性を取りまとめる。
県地方創生推進課は「国の実験を契機に、他の事業者にも同町でのドローンの利用や実験を呼び掛け、地域活性化につなげたい」としている。
