徳島市の原秀樹市長は7日の市議会全員協議会で、10年後を見据え再構築した16項目の主要政策を示した。新町西地区再開発事業を目標の2018年度末に完成させるとしたほか、中核市移行や鉄道高架事業の推進、新ごみ処理施設の建設などを盛り込んだ。

 新町西地区再開発事業は、徳島駅から眉山山頂にかけての市中心部の活性化策の一つに掲げた。川沿いに船の乗降場を設ける「川の駅」事業やLEDを活用した景観整備をともに進め、「水都を代表するエリアとして、にぎわい創出の動きを生み出す」としている。

 中核市には、周辺市町村との合併による40万人規模の中核市構想を断念し、市単独で移行を目指す。

 鉄道高架事業は、県やJR四国と市南部で合意している車両基地の移転場所を見直し、事業全体の早期完成を図る。県東部7市町村での広域整備が頓挫した新たなごみ処理施設は、市単独で整備して10年以内に稼働させる。

 市立の保育所30施設と幼稚園26施設は、認定こども園16施設程度に再編。市バス路線は20年度から段階的に民営化(民間移譲)し、交通局は28年度末をめどに廃止する。

 このほか、外部委託の拡大、未利用地の有効活用など、組織体制や財政運営に対する考え方も示した。

◎徳島市長選「古里発展へ出馬を決断」 原氏が会見

 来春の徳島市長選への立候補を市議会本会議で表明した原秀樹市長は7日、市役所で記者会見を開き、同日示した政策再構築の成案を基に公約をまとめる考えを示した。

 原市長は「再構築した政策を実行して筋道をつける責務がある」と強調。4選を目指すことについて「多選への葛藤があったが、『(再構築した政策を)責任を持ってやるべきだ』と周囲の声があり、生まれ育った徳島の発展のために決断した」と述べた。

 無所属で立候補するとした上で、政党の推薦については「現時点で確定していないが、推薦をもらえる党からは推薦してもらう」との考えを示した。