喜多機械産業が被災地に搬入した水処理装置一式＝愛媛県宇和島市（同社提供）

　徳島県内の企業で西日本豪雨の被災地支援に向けた動きが広がっている。日常生活に必要な飲料や食品を提供するほか、災害義援金の寄付などに積極的に取り組んでいる。

　大塚グループは各社が被災直後から、ポカリスエットやカロリーメイト、ボンカレーなどの製品を支援物資として、広島、岡山、愛媛などの被災地に無償提供している。このうち大塚製薬工場（鳴門市）は、水と電解質を素早く補給でき、熱中症予防にもなる経口補水液「ＯＳ－１（オーエスワン）」を避難所などに送った。数量は公表していない。

　備蓄用の缶入りパンを企画販売するアプロサイエンス（同）は８月上旬、自社保有のパン約２００缶を岡山県の被災地に送る。同社は、賞味期限が残り１年程度になったパンを無料回収して発展途上国に届ける事業を行っており、豪雨被災地に届けるため「賞味期限が迫っていなくても回収に出向きます」と購入者にも支援を呼び掛けている。これまでに徳島大が約３００缶の提供を申し出た。

　建設機械販売・リースの喜多機械産業（徳島市）は２１日、浄水場が被災して断水が続く愛媛県宇和島市吉田町に、水をろ過して飲料水に変える自社開発の水処理装置を２台搬入した。市の災害復旧事業の一環で、農業用水から取水して８月上旬にも稼働させる。

　義援金の寄付や募集を行う企業も。県内流通大手のキョーエイ（同）は、１７日から食品スーパー全３２店舗のサービスカウンターなどに募金箱を設置した。８月末ごろまで買い物客に協力を求め、日本赤十字社を通じて被災地に送る。

　阿波銀行（徳島市）とグループ５社は１８日、日本赤十字社を通じて１千万円を被災地に寄付。トモニホールディングス傘下の徳島銀行（同）など３行も計１千万円を月内に寄付する。