中央省庁などの地方移転で、河野太郎消費者担当相が消費者庁長官と職員を神山町に派遣し勤務の実証を行う考えを示したことを受け、徳島県議会は同庁や国民生活センターの徳島移転の実現を求める意見書を安倍晋三首相や石破茂地方創生相に提出する方針を決めた。

　意見書では、１４日に県庁などを視察した河野氏が東京との距離的障壁をＩＣＴ（情報通信技術）を活用してクリアできるとし、県の誘致提案を「可能性がある」と述べたことを評価。「早期に消費者庁、国民生活センターの移転を実現するよう強く要請する」と求める方向だ。

　１８日の議会運営委員会で自民県民会議が提案理由を説明する。２１日の本会議に提案し、全会一致で可決させたい考え。
　一方、県は１８日、消費者庁の勤務実証のサポート態勢を協議する庁内組織「消費者庁神山オフィス準備チーム会議」の初会合を開く。