２・６万通、自治体に返送　徳島県内マイナンバー通知

　徳島県内に郵送されたマイナンバー制度の番号通知カード約３３万３千通のうち、８％の２万６５６８通が住民不在などを理由に各市町村に返送されていたことが分かった。県内２４市町村のうち推計を行った１８市町によると、計１万２千通以上が年内に交付できない。２０１６年１月に制度運用が始まるだけに、各自治体は「早急に役場窓口で受け取りを」と呼び掛けている。

　返送された理由で最も多いのが、配達時に不在で郵便局での保管期間（１週間）に受け取りに来なかったケースで１万６３６４通。住民の引っ越しなどによる「宛所なし」が９９７１通、受け取り拒否も２３２通あった。理由不明が１通あった。

　今月１５日時点で、返送分のうち８３３３通が役場窓口での受け取りなどにより交付済みとなった。ただ、年内に全ての交付が終わるとみている市町村はない。

　９８８２通が返送された徳島市では、住民課のキャビネットに通知カードの入った白い封筒がびっしりと並ぶ。年末調整で個人番号が必要になった会社員を中心に１日１００人以上の住民が受け取りに訪れ、同課職員４、５人が対応に追われている。問い合わせの電話も１日１００件以上あるという。

　１５日時点で２４７３通を交付したが、同課は約６千通が年内に交付できないとみている。担当者は「年明けからは社会保障や税などの行政手続きで個人番号の提示が必要になる。年内に取りに来てほしい」と言う。

　通知カードの役場での保管期間は３カ月程度とされている。交付率を１００％に近づけようと、受け取りを催促するはがきを出した自治体や、長期入所している人がいる福祉施設や病院に職員が出向いて交付することを検討している自治体もある。