徳島県議会１２月定例会は２１日、本会議を再開し、災害対策や地域医療対策の充実を柱にした２０１５年度一般会計補正予算案１６億９５２２万円（累計額４９１４億７７８１万円）や、自動車の警報音装置使用を全国で初めて義務化する「障がいのある人もない人も暮らしやすい徳島づくり条例」など県提案の２９議案、追加提出された１５年度県職員の給与条例改正案など５件を原案通り可決した。消費者庁の徳島移転の実現を求める意見書など、議員提案で追加上程した６件も可決し、閉会した。
「障がいのある人もない人も暮らしやすい徳島づくり条例」は全会一致で可決した。徳島市内で１０月に視覚障害者の男性がバックしてきたトラックにはねられ死亡、盲導犬も死んだ事故で、警報音装置のスイッチが切られていたことを教訓に制定。車に警報音を発する装置が付いている場合、その使用を義務付けた。「共生社会の理解促進が条例の趣旨」として罰則は盛り込んでいない。２５日に施行される予定。
補正予算は安心・安全対策として台風・豪雨に備える県土強靱化事業に総額６億６４８０万円、徳島赤十字病院日帰り手術センター（仮称、小松島市）などの整備支援事業に１億１４２６万円を充てた。学生の地元定着を促す目的で創設した奨学金返還支援基金には、県内企業に就職する学生らの奨学金返還を肩代わりするため２億円を積み立てた。
消費者庁や国民生活センター（いずれも東京）の徳島移転の実現を求める意見書は、河野太郎消費者担当相が移転について「非常に可能性のある提案」と発言したのを受け、国に取り組みの促進を要請した内容。反対討論で共産の山田豊氏は「各省庁との迅速な情報伝達ができず消費者行政の機能の低下が起こりうる」などと批判したが、共産の３人を除く賛成多数で可決した。
