議長、早期実現を要望
徳島県議会の川端正義議長は２２日、消費者庁と消費者委員会、国民生活センターの徳島移転が早期に実現するよう求める意見書を、河野太郎消費者担当相らに提出した。
県消費者協会の斎藤郁雄会長や県幹部らと内閣府の大臣室を訪問。中西祐介参院議員も同席した。
川端氏は「消費者行政や食の安全・安心に対する県民の関心は極めて高い。全国屈指のブロードバンド環境も整っている。徳島への移転をぜひ実現してほしい」と要望。河野氏は「３月に消費者庁長官や職員を派遣し、実際に仕事をする中でどんな課題があるのか、具体的なテストを始めたい」とし、県側のサポートを求めた。
面会後、川端氏は「専門家の育成が重要課題になっており、県側も人材育成について考えてほしい、との意見を伺った。大学と連携するなどして、質の高い人材の育成を検討したい」と話した。
また河野氏はこの日の閣議後会見で、「徳島への移転は、働き方の改革にもつながる。テレワークなどを積極的に導入することで、全国にいる有能な人を消費者行政に活用することもできる」と話した。
