徳島県内の高速道路でのシートベルト着用率が、運転席と助手席、後部席の全てで全国平均を下回ったことが県警と日本自動車連盟（ＪＡＦ）徳島支部の調査で分かった。全ての席で平均を下回ったのは２００５年以来、１０年ぶり。道交法では一般道を含め全席でシートベルト着用が義務付けられているが、一般道の後部席着用率が特に低く、県警は着用徹底を呼び掛けている。
調査は１０月１～１０日、県内の高速道路２カ所（千人）と一般道１５カ所（対象５０１７人）で実施。目視と聞き取りにより、運転席、助手席、後部席それぞれの着用率を調べた。
高速道路での着用率は運転席９８・６％（全国平均９９・４％）、助手席９５・４％（９８・０％）、後部席６９・２％（７１・３％）。一般道は運転席９８・４％（全国平均同）、助手席９１・５％（９２・１％）、後部席３４・１％（３５・１％）だった。
後部席のシートベルト着用は、０８年の改正道交法で義務付けられたが、十分周知されていない。県警交通企画課の宮城謙一郎管理官は「後部席で着用していなければ、事故の衝撃で車外に放り出されて脳挫傷などで亡くなることもある」と指摘する。
今年の自動車運転中の死者は２３日時点で８人（前年比６人減）で、シートベルトをしていなかったのは３人。このうち、２人は着用していれば命が助かった可能性があった。県警は今後、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアなどで着用徹底を訴える。
