森林の整備や保全を進めるため自治体に配分されている森林環境譲与税について、徳島県内市町村への配分額(16億5546万円)のうち事業に支出された比率(執行率)が導入された2019年度からの3年間で、56・9%にとどまっている。使い道が定まっていないことから、残りの4割余りが基金に繰り入れられた。林業の知識を備えた職員が不足し、有効な使途を見いだせないことが一因とみられ、県は市町村の人材育成を後押しする。