政府が年末に策定する「資産所得倍増プラン」で、少額投資非課税制度(NISA)について、投資信託などの金融商品を非課税で保有できる期間を無期限とし、制度を恒久化する方針を盛り込むことが24日、分かった。今後5年間で口座数を3400万、投資額を56兆円にそれぞれ倍増させる。家計の金融資産の「貯蓄から投資」への流れを後押しする。

 倍増プランの策定を有識者と議論する分科会で、25日に提示する。投資環境を整えるために、消費者に対して中立的な立場から助言を行う仕組みを設けることや、官民で金融経済教育を充実させることも盛り込む。