経営破綻した暗号資産（仮想通貨）の交換所大手ＦＴＸトレーディングの日本法人ＦＴＸジャパン（東京）は３０日までに、利用者から預かった資産の返還手続きが２０２３年２月中旬に再開できる見通しだと発表した。親会社の破綻に伴い、利用者が出金できない状況が続いていた。

　ＦＴＸの親会社は、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を２２年１１月に米裁判所に申請した。日本法人は取引システム全般が停止し、出金再開に向けて新たなシステムの開発に取り組んでいた。

　日本法人は資金決済法などに基づき、自社と利用者の資産の分別管理が義務付けられている。