特別交付税減額訴訟 地裁、算定方法の説明を徳島県に求める 県「可能な範囲で対応」 2023/01/23 18:00 保存 記事を保存 × 有料プランをご購読の方のみご利用いただけます 新規会員登録 ログイン 印刷 twitter facebook line 特別交付税の配分額を不当に減らされたとして、つるぎ、石井、板野の3町が徳島県に計約1億1534万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が23日、徳島地裁で開かれた。島戸真裁判長は被告の県に、特別交付税の特殊財政需要分をどのように算定したか明らかにするよう求めた。県の弁護士は「可能な範囲で対応する」と述べるにとどめた。 残り685文字 会員登録で続きをお読みいただけます。 記事が読み放題 紙面ビューアーが使える マイページに記事を保存 会員に登録する サービス詳細を見る ログインする
県教職員1451人異動 ICT教育に手厚く人材配置 11:00 徳島県教委は24日、2023年度の公立学校教職員定期人事異動を発表した。異動総数は前年度を93人下回る1451人。小学校での教科担任制や情報通信技術(ICT)…