藍住町のふるさと納税の返礼品選択画面。本年度から導入した電子感謝券の需要が伸び悩んでいる
藍住町が徳島県内の自治体で初めて、ふるさと納税の返礼品に導入した「電子感謝券」(電子ポイント)の寄付件数が、昨年5月の運用開始から12月末までに18件と低迷している。ポイントは町内の飲食店などでの支払いに使えるものの、認知度が低く利用できる店舗も伸び悩んでいる。町は2月から別の種類の電子ポイントを取り扱い、利便性を高める。寄付額増加を目指すとともに、町外から町内の店舗に足を運んでもらい、コロナ禍で落ち込んだ地域経済の回復を目指す。
電子ポイントは、ふるさと納税仲介サイト「ふるさとチョイス」の運営会社が、返礼品の一つとして提供。サイトを通じて寄付すると寄付額の30%が1ポイント1円として発行され、町が定めた加盟店で利用できる。昨年9月からは「チョイスPay」の名称で運用している。
町によると、ふるさと納税の返礼品に電子ポイントを選んだのは12月末までの約7カ月で18件(寄付額58万円)と、町全体の寄付1719件(2479万円)のごく一部にとどまった。ポイントを使えるのは、導入時の17店・施設から2カ所しか増えていない。
町は本年度の寄付額の目標を3千万円以上としていたが、達成は難しい状況だ。21年度は1866件、2437万円だった。
ポイントの利用が低迷している理由について町は、周辺自治体で決済に使えない上、認知度が低いのが原因とみている。一方で、複数回、電子ポイントの寄付をした人もおり、今後も返礼品として取り扱う。
利用促進に向け、町は2月中旬からふるさと納税仲介サイト「さとふる」の電子商品券「PayPay(ペイペイ)商品券」を導入する。寄付額の3割がスマートフォン決済・ペイペイの商品券として還元され、町内加盟店での支払いに利用できる。
町建設産業課産業支援室は「ペイペイは利用者が多く、寄付額増加に期待している。今後も新たな返礼品を積極的に取り入れていきたい」としている。
