徳島地方最低賃金審議会は６日、県内事業所に１０月から適用する最低賃金（最賃）について、時給を２６円引き上げ、７６６円とするよう鈴木麻里子徳島労働局長に答申した。中央最低賃金審議会が７月２４日に示した徳島県の引き上げ額の目安（２５円増）を１円上回った。時給で表す方式となった２００２年度以降では１７年度の２４円を上回り、最大の上げ幅となった。最賃引き上げは１５年連続。

　徳島市の徳島障害者職業センターで審議会を開き、７年ぶりに全会一致で合意した。

　審議会に先立つ専門部会（９人）では労働者側委員が、都市と地方の賃金格差などを挙げ「賃金水準の高い地域へ人口流出が進み、働き手不足が深刻化する」と中央審の目安以上の引き上げを要望。一方、使用者側委員は「中央審の目安には根拠がない」として、経営圧迫要因となる大幅な引き上げには応じられないと訴えた。

　公益代表委員が、中央審に目安の算定根拠を具体的に示すことを求める提案を行い、双方が２６円アップで歩み寄った。

　賃金底上げを目指す安倍内閣の意向や人手不足感などを反映し、県内での最賃は過去５年間、１３年度１２円、１４年度１３円、１５年度１６円、１６年度２１円、１７年度２４円と、大幅な引き上げが続いている。今回の引き上げ率は３・５１％で、全国トップだった１７年度の３・３５％をさらに上回った。

　８月２１日までに異議申し立てがあった場合、２２日に再審議する。異議がなければ、１０月１日から適用される。