【ワシントン共同】米下院の司法委員会と監視・説明責任委員会は1日、移民問題と新型コロナウイルス対策費用を巡る公聴会をそれぞれ開いた。昨年11月の中間選挙で下院多数派を握った共和党は、民主党のバイデン政権への追及を本格化。2024年大統領選でのホワイトハウス奪還をにらみ、公聴会を重ねて支持拡大を狙う。米メディアが伝えた。
司法委の公聴会でトランプ前大統領側近のジョーダン委員長(共和党)は、移民に寛容なバイデン大統領の下で国境が「野放しになっている」と批判した。
これに対し民主党の委員らは、移民問題は「歴代政権が抱えてきた問題だ」と反論した。