文部科学省

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　文科省は２日、教育委員会に対して、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」の認定や調査開始の際、速やかな報告を求める通知を出す方針を決めた。自治体側の調査に時間がかかるケースがあるためで、２０２３年度にも文科省が詳細を把握して助言できるような運用を始める。

　文科省によると、身体的被害や長期欠席などが生じたいじめを重大事態と規定し、２１年度は全国の小中高校と特別支援学校で７０５件に上る。今後は、認定した時点で文科省に内容を伝えるルールを設ける。調査開始や終了の際にも速やかな報告を要請し、再調査も同様に扱う。