閣議に臨む（左から）林外相、岸田首相、高市経済安保相＝３日午前、首相官邸
政府は３日、２０２３年度税制改正の関連法案を閣議決定した。岸田政権が掲げる「資産所得倍増」の実現に向け、投資した株式の売却益などが非課税になる少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を大幅に拡充。お金を貯蓄から投資に振り向け、金融資産を循環させることを狙う。３月末までの成立を目指す。
ＮＩＳＡは制度を恒久化。投資信託を運用する積み立て型の年間投資枠を現行の３倍の１２０万円、株式にも投資できる「成長投資枠」（旧一般ＮＩＳＡ）を２倍の２４０万円に拡充した上で併用を可能とする。非課税での保有期間は無期限にする。２４年１月の新制度開始を目指す。
