徳島県は3日、2023年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比4・0%減の5027億8100万円。4月の知事選を控え、義務的経費を中心とする「骨格予算」編成としつつ、防災減災のための公共事業費は通年で盛り込み、骨格予算としては過去最大となった。知事選の争点の一つとなりそうな新ホール整備事業には、実施設計などの費用として14億9630万円を計上した。
当初予算案の内訳は、人口減少対策に958億1189万円、ポストコロナ対策に177億4420万円、防災・減災対策に1341億6069万円。人口減少対策のうち、子ども・子育て関連には、153億9145万円を充てる。
燃油価格・物価高騰を受けた中小企業支援などを盛り込んだ22年度2月補正予算案15億807万円も発表した。23年度当初予算案に22年度11月補正予算と22年度2月補正予算案を加え、「16カ月予算」と位置付けており、総額は前年度の16カ月予算と比べて4・2%減の5370億6173万円となっている。
県は県議会2月定例会に、当初予算案と22年度2月補正予算案を提案する。知事選後に補正予算(肉付け予算)を組んで通年予算とする。
