徳島県は3日、2023年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比4・0%減の5027億8100万円。4月の知事選を控え、義務的経費が中心の「骨格予算」と位置づけるものの、防災減災の公共事業費の通年で盛り込んだほか、子ども・子育て関連への重点配分などにより、骨格予算としては過去最大となった。知事選の争点の一つになりそうな新ホール整備事業には、実施設計と工事の費用として14億9630万円を計上した。

　人口減少対策は958億1189万円を確保。このうち、子ども・子育て関連には153億9145万円を充て、子ども食堂などの居場所づくりやヤングケアラー支援を実施する。