徳島県議選が3日、告示され、立候補の受け付けが午前8時半から県庁など6カ所で始まった。午後1時までに、定数39に対して予定された49人が届け出た。14選挙区のうち定数を1削減した徳島(定数10)、板野(4)など7選挙区で選挙戦が確定。12日の投開票に向け、人口減少を克服する地方創生や福祉、防災・減災対策などを争点にした論戦が繰り広げられる。阿波など7選挙区は定数と同数の届け出しかなく、午後5時までに新たな届け出がなければ無投票当選が決まる。

 立候補者の内訳は、現職32人、元職3人、新人14人。政党別では自民25人、民主と公明が各2人、共産4人、無所属が16人となっている。
 
 選挙戦が確定した選挙区では、徳島、板野、名西(定数2)が2人オーバー。阿南(4)、三好第1(2)、那賀(1)、海部(2)が1人超過している。三好第1は現行の区割りになった2007年以降、初めての選挙戦となる。
 
 定数通りの届け出となっているのは鳴門、小松島・勝浦、吉野川、阿波、美馬第1、美馬第2、三好第2の各選挙区。
 
 立候補の届け出は選挙区ごとに行われ、各候補の代理人らが届け出書類を提出。各候補は出陣式で第一声を上げた後、街宣活動を始めた。
 
 選挙戦は、国政の勢いに乗り、自民系が現有の25議席以上を獲得できるかが焦点。県議会(35人、欠員6)の改選時勢力は、自民系が3分の2以上を占める「1強」となっている。来年夏の参院選を視野に、基盤となる地方組織の維持や拡大を狙う自民に対し、非自民系が懸命に巻き返しを図る。
 
 県議会では昨年、政務活動費の不正受給による議員辞職が相次ぐなど「政治とカネ」をめぐる問題が発覚。県行政のチェック機関としての在り方も問われており、有権者の判断が注目される。