１２日の徳島県知事選で４選を果たした飯泉嘉門氏（５４）が１３日午前、徳島市佐古一番町の後援会事務所で記者会見した。人口減少を克服する地方創生の実現に「挙県一致」で取り組む意欲を示すとともに、国に対して発言力を高めるための知事グループを２０日に立ち上げる考えを明らかにした。
飯泉氏は、４期目の最重要課題を地方創生と位置付け、「地方として最大、最後のチャンス。覚悟が問われている」と述べた。その上で「徳島１県だけでは解決には及ばず、国の本気度も試される」と指摘。他県の知事と連携して国に政策提言などを行うグループを立ち上げる必要性を強調した。
知事グループは、育児支援の充実を目指す徳島や高知、鳥取など１１県の知事でつくる「子育て同盟」を主要メンバーとし、活動内容を広げる。２０日に都内で開く全国知事会議で具体的な方向性を表明する。
飯泉氏は、地方創生を実現するための徳島県の具体的な取り組みとして、農林水産業の６次化やＬＥＤ関連企業の集積を加速化する考えを強調。水素で走る次世代エコカー・燃料電池車の普及促進に向け、燃料の補給拠点となる「水素ステーション」の整備にも意欲を見せた。
一方、投票率が戦後ワースト２の４０・６３％になったことには「選挙戦では、県民に重要な課題の地方創生を特にＰＲしたが、政治がまだ遠いイメージがあるのではないか。関心を高める努力が必要だ」と振り返った。
選挙戦が事実上の与野党相乗りとなり、共産党以外からの立候補がなかった点については「地方創生が主要争点となった今回は『融和型』の選挙だった。争わずに手を組む時代だ」と分析した。
