第18回統一地方選の前半戦となる徳島県知事選と県議選が12日投開票された。知事選は、無所属現職の飯泉嘉門氏(54)が20万1364票を獲得。共産新人の古田美知代氏(66)に約15万2千票差をつけて4選を果たした。徳島の公選知事で4選を決めたのは、武市恭信氏(1965~81年)に次いで2人目。飯泉氏の得票率は80・25%で、前回(82・19%)に続き80%台を維持した。古田氏は支持が広がらず4万9562票だった。投票率は戦後ワースト2の40・63%となった。

 飯泉氏は、本州四国連絡道路への全国共通料金制度の導入など3期12年の実績をアピールするとともに、政府の看板施策である地方創生の実現に強い意欲を示した。
 遊説では、人口減少や経済活性化などの課題克服に向けた決意を訴えながら、「徳島の取り組みをもう一段高い次元へと進化させる」と強調。公約集に盛り込んだ移住・交流の促進やLED関連企業の集積、防災・減災対策の推進など200項目の政策の浸透に努めた。

 自民党県連のほか、県議会の自民系2会派と公明、民主系会派が推薦し、事実上の相乗りとなった。選挙戦では、全市町村に張り巡らせた後援会支部を中心に支持を広げるとともに、一部県議と連動。告示前から県議の県政報告会などに積極的に顔を出した。

 投票率低下の懸念から、県議選の無投票区のほか徳島市など浮動票の多い地域を重点的に巡回。票の上積みに取り組んだが、投票率アップにつながらず、総得票数は前回より6万千票余り減らした。

 飯泉氏の4期目の任期は5月18日から4年間。

 古田氏は、県議選の党公認候補が出馬した徳島など3選挙区に重点を置いて活動し、街頭演説では「県政転換」を呼び掛けた。

 公約に徳島市中心部の鉄道高架事業の中止や福祉・医療の充実を掲げ、反飯泉票の掘り起こしを図ったが、幅広い支持に結び付かなかった。