22日の徳島県議会総務委員会でパートナーシップ制度の導入を求める請願が全会一致で採択された背景には、制度化に慎重な姿勢を見せていた最大会派・県議会自民党が態度を軟化させたことがある。自民の委員は、前首相秘書官による同性婚への差別発言に端を発する関心の高まりを理由に挙げる。今後は、制度化に向けた県の動向が焦点となる…