参院選挙制度改革をめぐる「徳島・高知」の合区案に関し、参院自民党の伊達忠一幹事長と末松信介幹事長代理が２０日、党徳島県連への説明のため来県し、徳島市の徳島グランヴィリオホテルで県連幹部と会談した。県連側は合区を容認できないとの考えを重ねて示し、参院執行部の対応を批判。協議は物別れに終わった。
　
　県連からは幹部のほか中西祐介、三木亨両参院議員の計９人が出席。木南征美会長代行は合区案について▽地方の声が届きにくくなり地方創生の動きと逆行▽高知とは文化、歴史、住民ニーズが異なる－などと指摘し、都道府県単位の選挙区の維持を重ねて求めた。その上で「自民党は地方の声を聞き、方針を決める歴史があったが憤りを感じる」と批判した。
　
　これに対し伊達幹事長は「自民は参院で単独過半数がない」として、各党協議の結果、合区案を受け入れざるを得なくなった事情を説明。「（県連には）事後承諾を求めることになるがお許しいただきたい」と理解を求めた。
　
　会談は冒頭部分以外は非公開で行われた。終了後、会見した木南氏は「１県１人という定数の最低ラインを守る選挙制度をつくるべきだ」と語った。合区が実現した際の候補者選定をめぐる高知県連との協議については、「今は合区反対の姿勢」と前置きした上で「非常に悩ましい」と述べ、住民ニーズや考えが異なる県連同士が協調することの難しさを指摘した。
　
　合区が実現した場合、比例代表で当選者の順位を事前に決める拘束名簿式の導入については協議のテーマに上らなかったという。
　
　徳島県連との会談で、参院執行部は合区対象県連の訪問を終えた。自民党は徳島・高知の合区を含む定数「１０増１０減」案に基づく法案提出に向け、２１日に党内手続きを終えたい考え。