来年夏の参院選から「徳島・高知」「鳥取・島根」の合区が導入されることを受け、徳島新聞社と高知新聞社、共同通信社などは１２、１３の両日、合区対象の４県の有権者を対象に世論調査を行った。徳島県内では６４・４％が合区に反対し、４６・４％が「１県１選挙区に戻すべきだ」と回答。新制度への批判や強い抵抗感が浮き彫りになった。
徳島県内の有権者で合区に賛成したのは２０・６％で反対の３分の１にとどまった。男性が賛成２７・０％、反対５６・４％だったのに対し、女性は賛成１５・０％、反対７１・４％。年代別で賛成が反対を上回ったのは２０代男性（賛成３７・５％、反対２９・２％）だけだった。
「選挙区は将来どうあるべきか」との問いには、最も多い「１県１選挙区に戻す」に続いて「選挙制度を抜本的に見直す」が３８・１％で、合わせて８４・５％が何らかの見直しが必要との認識を示した。合区の維持を求めたのは７・４％にとどまった。
合区導入による選挙の関心や意欲の変化については「合区になっても選挙の関心や意欲は変わらない」が６９・６％で最多。「低下する」が２３・１％、「高まる」は６・５％だった。
合区導入をめぐる議論では各政党がさまざまな案を提示し賛否が分かれた。主な政党支持層への調査では、維新、社民以外で合区反対が多数を占め、「１県１選挙区」の復活や抜本的な見直しを求めた。
民主、公明両党は現行よりさらに合区を拡大して２０県を１０選挙区にする案を掲げていたが、民主支持層の６２・０％、公明支持層の８９・２％が合区に反対と回答。賛成は民主１９・５％、公明８・６％にとどまり、党の考えとの乖離（かいり）が見られた。自民支持層で合区に賛成したのは民主、公明両党を上回る２４・２％で、反対は６４・６％だった。
合区の認知度は８１・７％と高率だったが、男女とも若年層（２０～３０歳代）で「知らない」が３０％を超え、啓発活動の必要性をうかがわせた。
一方、高知県の有権者は徳島より４・６ポイント多い６９・０％が合区に反対。「１県１選挙区に戻す」「選挙制度を抜本的に見直す」も８５・４％と、徳島を０・９ポイント上回った。
